昨日、国税庁が平成27年分の相続税の申告状況についての概要を発表しました。
それによりますと、平成27年中(平成27年1月1日~平成27年12月31日)に亡くなられた方は約129万人で、このうち相続税の課税対象となった方が10万3千人だそうです。相続税の課税対象となる方は亡くなられた方全体の8%となっています。平成26年の4.4%から大幅に増えています。
東京国税局だけに絞ると、亡くなられた方は約25万3千人で、このうち相続税の課税対象となった方が約3万2千人で、課税対象となる方は12.7%となっています。首都圏では実に、亡くなった方の10人に1人は相続税の課税対象となっているということです。
大幅に増えた要因としては、やはり相続税の税制改正でしょう。
相続税は、お亡くなりなられた方の遺産総額から、非課税となる財産や借金などをひいた差引の金額、課税価格の合計額から、
基礎控除額をひいた残りの金額に税率をかけて計算します。
この基礎控除額が、平成27年から引き下げられたことはご存知の方も多いかと思います。
念のため、ご説明させていただきますと、、、改正前は、基礎控除額が
5000万円+1000万円×(法定)相続人の数
だったものが、
3000万円+600万円×(法定)相続人の数
となってしまいました。なんと、4割もカットされる大幅な引き下げです。
また、土地の価格も上昇傾向にあるため、対象者は更に広がる可能性もあります。
弊社では、相続税の試算サービスも行っておりますので、相続税がかかるかどうか不安な方はお気軽にお問合せください。
先日、弊社代表社員沓掛伸幸が 町田市民ホールにて行われた明治安田生命町田支社主催のそうぞくセミナーに登壇致しました。
『相続税、「かかるか? もめるか? 払えるか?」3つの不安にお答えします』というテーマでお話しをさせて頂きました。
今回のコラムで書かせていただいた、基礎控除額の引き下げによって課税対象となる方が増えたという内容もお話しさせていただきました。『うちには相続税がかかるような財産なんてないし…』なんて思っていらっしゃった方の中でも、『うちももしかしたら申告、納税が必要になる可能性があるかも。』と興味を持っていただけたのではないかと思います。
以上、今回は時事ネタをお届けしました。
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