配偶者控除｜ご相続の相談は、ＴＯＴＡＬにおまかせください

配偶者控除とは

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

つまり、一定の要件を満たした夫婦間で、住宅や住宅を取得するための資金を贈与した場合は、最大2,110万円まで贈与税が課されないのです。

配偶者控除の要件

主な要件は次のとおりです。

(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

(3) 贈与を受けた年の翌年３月15日までに、その不動産に実際に住むことまた、その後も引き続き住む見込みであること

(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

この特例を活用すれば、課税財産総額を大幅に減らすことが可能ですが、
特例を受けるためには、その贈与を受けた年の贈与税の申告をすることが必要です。

ぜひ、専門家にご相談のもと、早い段階から対策をすることをおすすめいたします。

当センターでも相続税についてアドバイスさせていただくことが可能です。
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