事業承継

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事業承継とは、会社(事業)を現在の経営者から、その後継者に引き継ぐことです。

具体的には、会社の株式や財産、役職等、これまで経営者として保有し、管理してきた様々なものを、後継者に譲り渡すということになります。

今現在、自らが起こした事業、先代から受け継いだ事業の今後を考えていらっしゃる経営者様も多くいらっしゃることでしょう。
事前に対策を行うことにより、合理的・経済的、さらに円満な事業承継を目指しませんか。

「自分が社長を退いた場合の後継者を、誰にしたらよいか?」
「事業を引き継いだ後、会社はどうなるのか?」
「引退後、自分はどういう形で会社にかかわっていくのが良いのか?」

私たちの元には、こうした悩みを抱えている経営者の方々からの相談が多く寄せられます。
当センターでは、お客様個人及び会社の資産や経営状態その他の状況を総合的に考え、お客様それぞれに最適な事業承継の方法を提案、実行のお手伝いをさせていただきます。ぜひ一度ご相談ください。

事業承継の事前準備

まずは事業を辞めるのか?続けるのか?
続けるのであれば、後継者は誰にするのか?承継方法はどうするのか?
子・孫など親族への承継、社員への承継、社外の人間への承継、あるいは吸収合併や売却など、その選択肢は多岐にわたります。
どの方法を選択するにしても複数の選択肢を事前に十分に検討し、まずは大まかな方向性を確定することが重要です。
そして理想の承継がイメージできたら、それを実現できるように時間をかけて調整を重ねていくことになります。

事業承継の問題は、様々な立場の多くの人の考えが複雑に交錯するため、経営者の一存だけでは決められないことも多々でてくるでしょう。
しかし、経営者が事前に何の対策も立てていなかった場合、残された人達の間でトラブルとなり、事業そのものがうまくいかなくなるケースも少なくありません。
大事に育ててきた事業が争いを引きおこしてしまったり、子や孫、会社の人を迷わせてしまったりすることがないように事業承継の重要性を認識し、あらかじめその対策をしておくことは経営者の責任とも言えるでしょう。

また、事業承継の方法や、後継者となる人が決まっていたとしても、その人物が身も心もいきなり経営者になれる訳ではありません。
後継者となる方の多くが、「自信がない」「やりたい方向はあっても方法について迷っている」といった悩みを抱えているものです。
こうした場合においても必要になるのが、事業承継の専門家です。

事業をスムーズに継承するには、広い範囲にわたる専門知識や手法を知った上で、最適な方法を選ぶ必要があります。例えば、後継者候補の資質・能力の分析と育成、経営権の譲渡を裏付ける株式の保有・譲渡に対する問題、事業承継に伴う事業再編(事業の売却、再編)や経営改革を行う場合の労務対策等、問題は多方面にわたります。これらをすべて網羅できる専門家は決して多くはありません。

当センターでは、これまで数多くの事業承継を手がけてきました。
事業承継にあたっての資産の評価や、自社株対策の検討等の案件にも対しても多くの経験があります。

これらは当センターの運営を行っているTOTALグループが総合会計事務所を中心とした総合士業グループであるからこその実績です。
事業承継・相続問題の専門家集団である資産税本部が、司法書士・行政書士その他多くの専門家と密に連絡をとりあい、お客様に最適なプランをご提案させていただきます。

事業承継でお悩みの経営者様は、是非一度ご相談下さい。

自社株対策に関して

自社株を持っているが、相続の際にはどうなるの?
子供に引き継げるの? 相続の前にすることは?

自社株の価額が高くなることは業績が好調ということですから、喜ばしいことです。
しかし、株式を後継者に移転していく上では、逆に大きな障害となります
無償や格安売買による譲渡とした場合には譲り受ける側に対する贈与税が、通常の売買とした場合は、譲り渡す側の現在のオーナー様に対する譲渡所得税がそれぞれかかるためです。
つまり、どちらにしても自社株の価額が高くなればなるほど、移転の際に支払う税金は増えてしまうのです。
しかし、移転の際の税金負担に怯えて何の対策もせずに相続が起こった場合、残された自社株を相続する者に対して多額の相続税がかかってきます。
自社株をいつ、だれに、どのように移転するか・・・これは事業承継の大変重要な問題です。

自社株の価値

いわゆる同族会社は、規模や収益性がさまざまであるのはもちろん、さらにそれぞれに固有の特徴があるものです。
また、上場企業と違って取引市場があるわけではありませんし、配当が低い場合も多いため、オーナー様一族以外の人々にとって、自社株は価値の見いだしにくい資産であるとも言えます。

オーナー社長が死亡すると、自社株は相続財産になります。自社株は「取引相場のない株式」として評価され、資産のある会社や業績のいい会社であれば、高い評価額がつきます。そこに相続税がかかりますが、後継者が事業を承継していくつもりであれば他人に売却はできません。
つまり、自社株は、多額の相続税がかかるにもかかわらず、換金性は低い財産と言えます。
さらにオーナー社長の中には、個人名義の財産は自宅程度、ほかの財産のほとんどは会社名義としている方も多いでしょう。このような場合に自社株対策をしていないと、多額の相続税が課せられても納税資金がないという状態になってしまい、ひいては会社の経営にも支障をきたすおそれが出てきます。

純資産価額方式による評価を行う自社株の対策

会社の純資産額を少なくし、評価額をさげるという対策をとります。

純資産価額方式による株価評価では、会社の保有する純資産を基にして評価が行われるため、純資産価額が多くなるほど評価額は高くなります。
すなわち評価額を下げるには、不動産に投資したり、役員に退職金を支給したりして会社の保有する純資産額を少なくする、といった対策が考えられます。

類似業種比準価額方式による評価を行う自社株の対策

評価のもととなる配当金額、利益金額、純資産価額を下げるという対策を行います。

類似業種比準価額は、評価する会社と類似の事業を行っている上場会社の株価、配当金額、利益金額、純資産価額などを考慮に入れた上で、評価する会社の配当金額、利益金額、純資産額を基に計算します。
類似業種の上場会社の数値は、公表されているものをそのまま使うことになっていますのでどうすることも出来ませんが、評価する自分の会社のものに対しては対策を講じることが可能です。
①役員退職金の支給額を増やす
②収益部門を分社化する
などにより、配当金額・利益金額・純資産価額を引き下げることにより自社株自体の評価額を下げることができます。

移転のタイミング

評価額が安いときを狙って贈与や譲渡による移転を行うのも節税対策として有効です。
景気後退時は評価額が安くなる可能性が高いので、自社株移転をする時期としてはいいタイミングになります。対策を早くから考えることにより、よりよいタイミングでの移転が可能となります。

複雑な要素が絡む自社株の評価自体が難しいことはもちろん、会社における株式の保有割合によって誰から誰に移転したか、によっても移転の際の税金が変わってきます。
取り扱いを間違えると、節税しようと思ったつもりが加算税等により余計な出費が増えるいう深刻な事態にもなりかねません。
経験豊富で最新の特例等にも精通した専門家へのご相談をお勧めいたします。

事業承継は私におまかせください。 資産税本部長 柏木俊輔

kashiwagi
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