相続税評価額の算出

相続税の申告にあたって、相続税の計算の基となる相続財産の評価は、時価ではなく、相続税法や国税庁の通達に従った評価額（相続税評価額）を基に行います。

この計算は複雑で専門知識が要求されます。
相続税評価額の算出は、専門家にご相談されることをお勧めします。
財産評価の詳細は「財産評価基本通達」にありますが、
以下にその主なものをご紹介致します。

路線価（土地の形状等に応じた調整後の金額）×地積（土地の面積）

路線価方式：その宅地の面する路線に付された路線価を基とし、15≪奥行価格補正≫から20－5≪容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価≫までの定めにより計算した金額によって評価する方式をいう。

固定資産税評価額×所定の倍率

固定資産税評価額×倍率（常に1.0）

次に掲げる金額のうち最も低い金額
　課税時期の最終価格
　課税時期の属する月の毎日の最終価格の月平均額
　課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の月平均額
　課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の月平均額

会社の規模及び株主の会社支配の程度に基づいて、
類似業種比準価額、純資産価額、配当還元価額

相続開始日現在の預金残高（金融機関から残高証明書を発行することができます）

相続開始日現在の預金残高＋課税時期において解約するとした場合の既経過利息（税引後）相当額

退職手当金－非課税限度額（500万円×法定相続人数）

死亡保険金－非課税限度額（500万円×法定相続人数）

　調達価額が明らかな場合　：　調達価額
　調達価額が明らかでない場合　：　小売価額－経過年数に応じた減価の額

調達価額または新品小売価額－経過年数に応じた減価額のいずれか

通常の取引価格×70％

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