サラリーマンの方へ

こんなお悩みありませんか?

  • 相続が発生した。サラリーマン家庭だから税理士とのつきあいもないし、そもそも申告が必要かもわからない・・・。一体何から手をつけたら?
  • 平日は仕事で忙しく、税理士に話を聞きに行く時間がない・・・。できるだけメールや電話で簡単にすませたい。
  • どうやら自分の相続の際には相続税が発生しそうだ・・
    妻子のために、何か今のうちに対策できることは?
  • 親と一緒に住んでいる土地などには特例があって相続税が安くなるらしい・・・
    特例って何? 特例で納税額がゼロの場合何もしなくてよい?

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ご両親、配偶者様等の相続が発生した場合

相続は一生のうちに何度も経験するものではありません。初めての場合、一体何から手をつけてよいのか見当もつかない方も多いでしょう。専門家である税理士に頼めばよいことは簡単に思いつきそうですが、サラリーマンのご家庭では、税理士とのつきあいなどないのが普通。どのように税理士を選べばよいのでしょうか?

サラリーマンの方が将来のご自分のご相続を考える場合

平成27年の相続税改正により、基礎控除額(これ以下であれば相続税の申告・納付は免除されるという基準額)が大幅に縮小されました。これにより、相続問題は大地主や事業経営者など一部の人にだけものではなく、一般のサラリーマンの方も考えなければいけないものとなっています。
特に地価の高い都心部に居宅をお持ちの場合、その土地・家屋だけでもかなりの額となり基礎控除額を超えることが予想されます。基礎控除額を超える財産をお持ちの場合、相続の際には相続税申告が必要となります。ご自分の相続の際、果たして相続税はかかるのか? かかるとしたらどのくらい? 節税のためにできることは・・・?

”配偶者の税額軽減“ ”小規模宅地の特例“
などの言葉を聞いたことはありませんか?

相続税を納める義務があると言っても、相続税を支払うために今住んでいる家や事業を行っている土地を売らなくてはならないというのでは大問題です。そのため、亡くなった方と一緒に住んでいた相続人が、その家の建っている土地を相続する場合などには、土地の評価を大幅に減額する、等の特例があります。また、夫婦の財産は共同して築いたもの、という考えから配偶者への相続にも大きな税額軽減措置があります。 これらの特例を使えば、相続税はゼロとなる方も多くいらっしゃいます。
しかし、相続税がゼロになるなら何もしなくてもよいのかというと、そうではありません。これらの特例は期日までにきちんと手続きを踏んで申告をした場合に限り適用されるのです。そのためには、財産をきちんと評価して、いくらの財産を、誰が引き継ぐのかを明らかにする必要があります。

このように、相続税に関してはサラリーマンの方にとっても避けては通れないものとなってきました。
それでは相続税について相談する税理士はどのように選べばよいのでしょうか?
身近な駅前で税理士事務所の看板を見かけた・知り合いが事業をやっているからそこに出入りしている税理士を紹介してもらおうか―?
ちょっと、お待ちください。 一口に税理士と言っても扱う専門分野はそれぞれ違うことをご存知ですか?
税理士の多くは、法人税・所得税といった通年の会計業務を扱っていますが、相続税業務はそれとは全く違うものです。と、いうのも相続税の元となる財産の評価には複数の方法があり、さらに特例を適用するかどうかによっても評価額は大きく違ってきます。もちろん評価額が違えば相続税の額も変わってきますし、また、財産の分割方法によっても変わります。つまり、いろいろな評価方法を熟知し、最新の特例までしっかり勉強している相続税専門の税理士であれば、財産の評価額を下げ相続税を少なく抑えるといったことが可能になるわけです。逆に、あまり相続税業務の経験がない税理士・不勉強な税理士を選んでしまうと、無駄に高額な税金を払うことになりかねません。

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一口に税理士事務所といっても、いろいろあるのをご存知ですか? 税理士事務所の看板はあちこちで見かけていると思います。ところが大方の税理士事務所の仕事は、法人や個人事業主の会計業務がほとんど。相続業務は一度も扱ったことがない、という事務所も多いのです。このような事務所に相続業務を依頼すると、自信がないために相続税専門の別の事務所に丸投げ依頼することもあります。そうした場合、間の自分の取り分もありますから報酬が高くなってしまいます。逆に、慣れない業務を自分の事務所でなんとかこなそうとした場合、手間や時間がかかる分やはり高くなってしまいますし、内容としても信頼のおけるものかどうかは疑わしいものです。
財産があるのを見込まれて多額の報酬を要求された、相続税が安く済んだと思っていたら評価の間違いで後から追徴された、後からもっと節税できる方法があることを知って損をしたことに気がついた、など相続税申告にかかるトラブルは多く発生しています。

税理士法人TOTALは、相続税・贈与税専門の資産税本部を有し、経験豊富なスタッフが対応いたします。圧倒的な相続の案件数を誇るTOTALに、ぜひお声掛けください。
初回のご相談は一時間無料でお受けしております。お電話でご予約ください。

なお、すでに申告済みの案件でも、5年以内であれば更正の請求により、払いすぎた税金を取り戻せる可能性があります。 特に土地などの不動産を相続なされた方で、“相続税が高すぎたのでは・・?”と思われる方は、見直してみませんか? ご相談は無料で承っております。

2.総合士業グループならではのワンストップサービス。お手間をとらせません!

相続に関するお手続き・・・考えただけでも膨大にありそうですね。相続税申告だけに限っても、戸籍の収集や財産の評価証明などいろいろな書類が必要です。さらに、不動産の相続に当たっては相続登記も必要ですし、相続した土地や家の売却や貸し出し等を考えると不動産業者が必要になることも多くあります。
相続税を扱う資産税本部が属するTOTALグループは、税理士法人のほか、司法書士・行政書士・社労士の部門も有する総合士業グループ。 さらに、弁護士・金融機関・不動産業者等とも連携し、あなたのお近くのオフィス一ヶ所で、相続にまつわるさまざまなお手続きをワンストップでご提供いたします。

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TOTALは、東京近郊に10拠点。

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4.明朗会計とリーズナブルな料金

お客様のお話を伺う、財産を評価する、今後の対策を一緒に考える・・・
税理士法人TOTALでは、個々のお客様に合わせたサービスにていねいに時間を使っています。
その高品質なサービスと、リーズナブルな価格を両立させるため、相続税申告にあたっての事務作業は徹底した標準化・マニュアル化を進めています。
これは、相続案件数の多いTOTALグループだからできること。ご納得いただける料金で、満足できるサービスを提供いたしております。

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5.女性スタッフも多数在籍。女性のお客様にも安心です。

税理士の男女比は約7対1。やはり男性の多い職業ですから、税理士というと真面目そうな年配の男性を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか? しかし、ご両親・ご主人様のご相続でのお悩みの女性の方の中にはデリケートな問題を安心して話せるのはやはり女性、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
税理士法人TOTALの資産税本部には多数の女性税理士・女性スタッフが在籍。そのていねい・正確な仕事ぶりに加えて決め細やかな気配りで、お客様から高評価をいただいております。 

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